長崎市来年度当初予算案発表

長崎市は、鈴木市長１期目の最終年となる新年度の当初予算案を発表しました。厳しい財政状況の中、市長は、１年間、給与１割カットで職員の士気を高めるとしています。

鈴木長崎市長：
「切り詰める部分と、攻める部分と両方メリハリをつけるということに留意しています」

新年度の一般会計当初予算は、今年度より１３７億８千万円少ない２２７５億６千万円です。

このうち、人口減少対策として、鈴木市長が２０２３年の就任時に掲げた重点プロジェクト「経済再生」「少子化対策」「新市役所創造」に関する予算は、５６億５千万円（＋１７．１億円）、事業２１４件（＋５件）です。「経済再生」には、２５億６９７２万円を計上しました。

先月、ニューヨーク・タイムズに長崎市が掲載されたことをチャンスと捉え、情報発信を強化する事業に２０００万円を盛り込んでいます。

鈴木長崎市長：
「インバウンドのお客様、とりわけ欧米系のお客様が劇的に増加する絶好のチャンスです。そういった機会を捉えて交流の拡大、交流の高付加価値化を進めていく」

「少子化対策」では、来年４月から、国が公立小学校の給食費を無償化するのに合わせ、国の支援額を超える分も市が独自に公費負担し、保護者負担をゼロにします。（予算額１２億２２９１万９千円）また、中学校の給食費や保育所などの副食費については、食材価格の高騰分を支援する予算９４１１万円を計上しています。

さらに、インフルエンザ予防接種の助成対象を「未就学児以下」から中学生まで拡大するなど、子育て世帯の負担軽減を図ります。

鈴木長崎市長：
「長崎に住んで良かったと思っていただけるような実感を伴うような形にできるように引き続き取り組んでいきたい」

鈴木市長は、４月から１年間、自身の給与を１０％、副市長を５％、教育長らを３％、カットするとしました。

鈴木長崎市長：
「トップマネジメントといたしまして、我々としても給与の減額という形での姿勢を示すのが大切だと考え、行うこととした」

また、８日に投開票された知事選で初当選した平田研さん（５８）について、大学と国交省の同期で、選挙戦も支援してきた鈴木市長は、「これまでにないレベルの県と市の連携を」と期待を寄せました。

鈴木長崎市長：
「平田さんとは４０年来ずっと一緒に過ごしてきたので、言葉を超えて通じる部分もあるかなと思っている。これまであまりできなかったようなことも平田さんとだったらできるかなと思ってますのでそういうことも含めてこれから話し合っていきたい」