日本一共働き･共育てしやすい県へ 全庁挙げて取り組む推進会議がキックオフ

「日本一共働き・共育てしやすい県」を目指し、県庁で今後の取り組みを協議する会議が開かれました。

推進本部会議は、平田知事の重点施策のひとつ、「日本一共働き・共育てしやすい長崎県づくり」の実現に向け、県庁の関係部局が連携し、全庁を挙げて推進していくものです。

宮地副知事を本部長に、１９の部局から主に課長クラスの代表者が出席しました。

宮地本部長：「本県の経済規模を維持して地域を残していく上でも大変重要な取り組みであると」

会議では、昨年度の県内の男性育休取得率が３３．８％で、全国平均の５０．９％を大きく下回っている現状などが共有されました。

男性育休の取得促進や企業支援などの「職場・雇用の改革」、男女の役割意識の解消や家事分担の促進など「社会意識の改革」、子育て支援サービスの拡大や民間サービス市場の創出など「安心・快適な子育て基盤」の３つの柱を軸に取り組み、それぞれの部局で来年度予算への反映を含め、具体的な施策の検討を加速させることを確認しました。

日本一共働き・共育てしやすい長崎県づくり推進本部井内真人副本部長（県産業労働部産業人材確保・育成担当政策監）：「若い方たちが長崎県に残って住みたい、働きたいと思ってもらうこと。ひいてはそのことは人口減少の緩和とかにつながっていくことを目指していく」

県全体の機運醸成に向け、１１月２日には主要経済団体などと連携協定を締結し、経営者向けセミナーを開催します。