「実のあるものとして進めていく」長崎経済同友会が平田知事に新産業提言書を手渡す

長崎経済同友会が、「長崎県における新産業の創造」と題した提言書を、知事に手渡しました。

県庁を訪れたのは、十八親和銀行頭取の山川信彦代表幹事ら、長崎経済同友会の幹部です。

県の産業政策に役立ててほしいと、平田知事に手渡した提言書には、県における５つの新産業創造の柱、「海洋資源」「半導体」「造船」「医療」「カーボンニュートラル」についての産業界の現状や、解決すべき課題について、まとめています。

山川信彦代表幹事：
「（提言書を）長崎でしかできない産業、長崎でやるべき産業というテーマで作りましたので、少しずつ取り組んできたことを少し加速させる意味が提言書は強いと思っていますので、産官学連携した取り組みで力にして、形あるもの、実のあるものとして進めていく、そういうことが大事かなと思いますのでそれに生かしてもらえればと思います」

平田知事は、提言書の内容を確認した上で、「県が目指す大まかな方向性は一致している。人口減少に負けない県政づくりを進め、重要課題である担い手確保の問題解消に努めたい」と話しました。

経済同友会は、来週、鈴木長崎市長にも同様の提言書を手渡す予定で、産学官の連携を促し、経済の活性化を目指したいとしています。