宿泊代金など最大50％補助へ　県議会9月定例会に予算提案

旅行代金の最大５０％を補助します。７日開会した県議会９月定例会で県は、観光産業への支援策を発表しました。

観光客への補助は、７月に発生した熊本地震で大きな影響を受けた長崎県内の観光産業への支援策です。

１０月１日（木）から１２月２５日（金）までに県内の宿泊施設を利用する観光客の、宿泊代金・旅行代金のうち最大５０％を補助します。

１人あたりの限度額は１泊の場合２万円、２泊以上の場合は３万円、長崎を含む九州の２県以上で宿泊する場合は３万５千円で、長崎県民に限らず県外、海外からの観光客にも適用します。

この支援策による旅行パックなどは、旅行代理店などを通じて早ければ来週から販売する計画ですが、約９億円の予算を使い切った時点で終了します。

平田知事：「県としましては、本県観光の早期回復につなげられるよう、関係機関と連携のうえ、速やかに取り組みを進めるとともに、引き続き本県の正確な情報を広く発信し、観光客の皆様に安心して訪れていただけるよう務めてまいります」

７日に開会した県議会９月定例会には観光支援策を含む約８７億５千万円の一般会計補正予算案など１５の議案が提案されました。

会期は１０月５日（月）までの２９日間です。