長崎市の宿泊税引き上げは「妥当」　審議会は税活用の「見える化」求める

長崎市の観光振興について話し合う審議会は、宿泊税の税額を一部引き上げるとした市の案を「妥当」と判断し、鈴木市長に報告しました。

報告書を提出したのは、大学教授らで構成する観光・ＭＩＣＥ振興審議会です。

宿泊税は県内で唯一、長崎市が２０２３年度から導入していて、ホテルや旅館などに泊まった際、宿泊料金に応じて１００円から５００円を徴収しています。昨年度は約３億６０００万円円の税収が見込まれ、観光施策に使われます。

市は、宿泊事業者から要望が出ていた「閑散期の宿泊促進キャンペーン」や宿泊施設の改修補助など、新たな観光施策を行った場合、８億４０００万円の予算が必要になると試算。これをまかなうため、市は２年後の２０２７年から宿泊料金が５千円から２万円の場合、宿泊税を１００円から２００円引き上げる案を示し、審議会は「妥当」と判断しました。

近畿大学・経営学部教授観光・ＭＩＣＥ振興審議会 高橋一夫副会長：
「トイレのようなハードも含めた街づくりにお金が回っていくということを考えますと、これくらいの増加がないとしっかりとしたものが造れないのではないかという議論もございました」

一方、宿泊税の活用はこれまで観光ＰＲのための情報発信が中心だったことから、観光客や市民らが実感できるよう、施策の「見える化」を行うよう求めています。

市は報告書を宿泊事業者や市議会に示し、早ければ来年の２月議会に宿泊税条例の改正案を提出する考えです。