松浦貯蓄共済協同組合の元組合員ら1億2000万円余りの損害賠償求める

破産手続き中の松浦貯蓄共済協同組合をめぐり、市の監督責任を問う裁判が、長崎地裁佐世保支部で始まりました。

訴えを起こしたのは、破産手続き中の松浦貯蓄共済協同組合の元組合員ら２５人です。

訴状などによりますと、２００９年ごろから実質的に経営状態が破綻していた組合に対し、２０１３年に県から監督権限を移譲された松浦市が適切に監督権限を行使し、措置命令を出していれば、原告らは組合に出資することはなかったなどとして、市に１億２０００万円余りの損害賠償を求めています。

原告：
「役所、担当課の怠慢ですね。仕事をさぼってます。これが第一の原因だと思います」

松浦市は、請求の棄却を求め、全面的に争うとしています。