南京大虐殺記述めぐり｢国際問題に発展しかねない｣原爆資料館展示更新で市民団体が市に申し入れ

原爆資料館の展示リニューアルをめぐり、「南京大虐殺」の表記を「南京事件」に変更する長崎市の案に対し、変更に反対する市民団体が「国際問題に発展してきている」として「大虐殺」の表記を求める申し入れを行いました。

現在、原爆資料館内の年表には「南京占領、大虐殺事件おこる」という記述があります。市は、国内の教科書や国の公式見解、学術専門家の意見を参考に「多数の民間人や捕虜を殺害する南京事件」とし、原因を日本軍の「侵略」によるものと解説パネルに記載する案を示しています。

「世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会」は、「事件の残虐性がストレートに伝わらない」「加害の歴史を曖昧にするもので、被害国の人々の共感が得られない」と指摘し、「南京大虐殺」の表記を維持するよう求めています。

また、今月５日、中国外務省が長崎市の修正案に対し「南京大虐殺は日本の軍国主義が犯した残虐な犯罪で、確固たる証拠が山積みだ」と反発したことについて、真摯に受け止めるべきと訴えました。

長崎市平和推進課・原賀哲郎主幹：
「教科書であったり国の見解だったりを参考に、今回展示を構成しておりますので特段その報道に関わって影響はないと考えています」

世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会・南輝久さん：
「今後の長崎の動向次第ではものすごく大変な問題になりかねないと非常に懸念を覚えますのでそこを含めてぜひ検討してほしい」

市は「精査しながら検討する」と答えました。最終案は７月２８日（火）の運営審議会で示される方針です。