長崎原爆資料館の展示更新で、「南京大虐殺」の表記を「南京事件」とする案をめぐり、中国外務省が反発しました。
長崎市は、館内の年表にある「南京占領、大虐殺事件おこる」という記述を、解説パネルの中で「南京事件」に変更する案を示しています。
これについて、中国外務省の毛寧報道局長は5日の記者会見で、「南京大虐殺は日本の軍国主義が犯した残虐な犯罪で、確固たる証拠が山積みだ」と主張しました。その上で、「我々は日本に対し、戦争犯罪を深く反省し、軍国主義と完全に決別するよう、強く求める」と述べました。
長崎市は最終調整した文案を7月末に示す予定です。