長崎市新年度予算案を鈴木市長が発表「人口減少対策の成果を具体化」第二子以降保育料無償化も

就任から間もなく１年、鈴木長崎市長初の本格編成予算です。長崎市は総額２３１０億円余りの新年度当初予算案を発表しました。重点を置くのは人口減少対策です。

鈴木長崎市長：
「人口減少対策の成果を具体化するため、『経済再生』『少子化対策』及び『新市役所創造』の３つの重点プロジェクトに係る事業に予算の重点配分を行うと共に市民の皆様の暮らしにつながる事業にもしっかりと予算を配分しているところ」

２０２４年度の一般会計当初予算案は収入が低い世帯への給付金約５０億円を計上していることなどから前年度比５．６％増の２３１０億５千万円と過去最大規模となりました。
喫緊の課題の人口減少に対する重点施策として「経済再生」、「少子化対策」、「新市役所創造」の３つのプロジェクトを掲げ、３１億６千万円を計上しました。

鈴木長崎市長：
「人口増までもっていければと思っているが、そのためにもまずは人口減少のスピードを鈍化させる。それを早急に効果を出していきたい」

「経済再生」ではインバウンドの受け入れ環境の整備（６４７万円）や、まちづくりのグランドデザインの策定（１３２１万９０００円）、１０月１４日に開業する長崎スタジアムシティの開業機運の醸成（７５８５万円）などの「交流拡大」の他、「地場産業の支援」、「新たな産業創出」に合わせて約１８億円。
「少子化対策」では、子育て支援として市長選の公約にも掲げていた第２子以降の保育料の無償化におよそ３億６０００万円を盛り込みました。

鈴木長崎市長：
「この厳しい財政状況の中で、市の独自の財政負担の中でやる必要があるのかは市役所内で散々議論したが、国がすぐに動きが見えないような状況の中でできる範囲でやるべきと」

来年の被爆８０周年に向けた原爆資料館の展示の変更については、基本設計業務委託費として２４７６万円を計上しました。一方、アジア・太平洋戦争における日本の周辺国に対する「加害」の側面を巡る市民団体からの要望や、市が実施したパブリックコメントで２００件を超える意見が寄せられたことなどを受けて、「慎重かつ丁寧に検討を進めるには時間を十分に確保する必要がある」として、当初の予定より２年先延ばしとなる２０２６年度以降に完了時期を見直すことを明らかにしました。

鈴木長崎市長：
「特に展示構成、あるいは展示内容を具体化する基本設計については議論のために時間をしっかり確保する必要があると判断しこの度スケジュールを見直すこととした」

新年度当初予算案は今年度の補正予算案３１億２０００万円とともに２１日（水）に始まる市議会２月定例会に提案します。