核保有国による戦争が相次ぎ、各国が核軍拡や防衛力の強化に舵を切っています。被爆地・長崎の若者たちが、「NPT存続の危機にある」という危機感を胸に、核超大国アメリカへ。
27日(月)から、ニューヨークの国連本部で開かれるNPT核拡散防止条約の再検討会議に派遣されるナガサキ・ユース代表団が、鈴木長崎市長と平田知事を訪問し、意気込みを語りました。派遣される14期生は、長崎大学の2年生から4年生までの6人です。
長崎大学環境科学部4年桑原和花さん:
「私はこのプロジェクトを通して、核の問題が歴史の中にとどまらず、現在進行形の課題であることを痛感しました。サイドイベントや現地の活動を通して、精一杯頑張っていきます」
鈴木市長は、「多様な主体が集まる会議で、被爆の実相を重層的に、いろんな立場や声で伝えることがより効果的だ」と話しました。
また、平田知事は、「国際的な安全保障環境が大変厳しい中、被爆地・長崎の若い人たちを代表して、議論し、発信することは意義深い」と述べました。
代表団は現地で、「NPT体制の弱体化を防ぐ」と題した問題提起とグループディスカッションも主催します。
長崎大学多文化社会学部2年稲田健心さん:
「核のリスクが上がっているという、今の世界情勢を踏まえて、核軍縮が本当に達成されているのか、NPTの3本柱軍縮、不拡散、平和的利、それが全てかっているかと言われたら、それは「はい」とは言い難い現状にあります。NPTの存続の危機にあると考えました」
代表団は26日(日)に現地に入り、5月1日(金)まで会議を傍聴しながら、核保有国を含む各国の大使との面会も計画しています。