
被爆から81年となる今年8月9日、平和祈念式典で長崎市長が読み上げる平和宣言文の起草委員会が開かれました。
今年度の初会合には、委員長の鈴木市長をはじめ、被爆者や有識者、若者ら15人が出席し、宣言文に盛り込むべきポイントを出し合いました。多くの委員から上がったのが、ロシアのウクライナ侵攻やアメリカ、イスラエルによるイラン攻撃など、核保有国による武力行使が相次ぐ世界情勢に危機感を示す意見です。
核保有国に対しては、核による威嚇を非難し、核抑止への依存を否定すること。日本政府には非核三原則の堅持や、世界の緊張緩和と軍縮に向け、リーダーシップをとることを盛り込むよう求める声が上がりました。また、去年と同様に被爆者の言葉を引用して世界に強いメッセージを訴える意見も相次ぎました。
長崎原爆被災協田中重光会長:「日本は平和憲法を活用して対話と平和外交すべきだと特に今度の夏は述べていただきたい」
交流証言者(純心大4年)松山咲さん(初参加):「子どもたちへのメッセージみたいなのを盛り込んだ宣言文ができればいいなと思っております」
鈴木史朗長崎市長:「(核兵器は)絶対悪であってこの世にあってはならない兵器なんだということ、これをしっかり世界に向けて伝えていく」
次回は5月30日(土)、委員からの意見をもとに長崎市が素案を示します。