被爆から80年となる今年8月9日の平和祈念式典で長崎市長が読み上げる平和宣言文の2回目の起草委員会が開かれ、市が素案を示しました。
素案は、誰しもが核兵器が存在する世界にいる「当事者」であることを強調しています。強まる核抑止力への依存に対し危機感を示し、核兵器廃絶に向けた多国間の枠組みや日本政府の役割の重要性を訴えています。
また、去年、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協にも言及しました。世界に核兵器廃絶を力強く訴えた被爆者のスピーチを引用しながら、連帯や行動を呼びかける内容です。
県被爆者手帳友の会・会長 朝長万左男委員:
「若い世代が新たな考えで核抑止論を乗り越えて、それぞれの国の核政策の変更を政府に迫るようなことが出てこないと駄目だと思う。それを日本の平和宣言は指摘して訴えるべきじゃないか」
PeacebyPeaceNAGASAKI代表・前田真里委員:
「『地球市民』という言葉をぜひ入れていただけるとより世界全体でみんなが自分事なんだというところにつながるのかなと感じます」
素案には、委員が「異例なケース」と指摘した箇所もありました。冒頭で、鈴木市長が「私」という一人称を使い、被爆者である両親に触れ、自身のことを伝えています。
鈴木長崎市長:
「当事者意識を全ての人に持っていただくためにということを特に力を入れました。分断を乗り越えて、世界が一つになって核兵器のない世界の実現に向けて取り組む必要がある。皆様方のご意見、そしてそこに反映されている市民の皆様の思いがしっかり盛り込まれるようにまた準備していきたい」
長崎市は、今回の意見をもとに素案を修正し、来月5日(土)の最終会合で最終案を示します。