「唯一の被爆国の政府の代表として、ＮＰＴ体制の立て直し主導を」　長崎市で被爆した田中熙巳さん（９３）ら外務省で要請

２７日からニューヨークの国連本部で開かれるＮＰＴ再検討会議を前に、核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会が、ＮＰＴ体制の立て直しをリードするよう政府に要請しました。

長崎市で被爆した田中熙巳共同代表（９３）らが外務省を訪れ、軍縮不拡散・科学部の松本恭典審議官に要請書を手渡しました。

要請書では、核保有国による侵攻や軍事作戦が相次ぐ国際情勢の中、「核兵器はもはや抑止のツールではなく、侵略と強要の道具となっている」と指摘。直近２回、最終文書が採択されていない再検討会議において、ＮＰＴ体制を立て直すため、核兵器の非人道性を強く訴え、核軍縮に向け取り組みを進めることを求めています。

核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会 田中熙巳共同代表：
「今回は何らかの合意を得て、今の状況を切り開いていくということをやってほしいと思っておりますので、唯一の被爆国の政府の代表として、今回のＮＰＴ再検討会議で成功するように頑張っていただきたい」

松本恭典 外務省軍縮不拡散・科学部審議官：
「各国も、今回こそは成功に向けてやりたいと意思疎通しながら議論していく。我々も全力で対応していきたい」

要請書を受け取った松本審議官は「要請をしっかり受け止めて検討していきたい」と述べました。