「トランプ大統領を含めて、自分たちだって核兵器を使わないことを望んでいる。ただ・・・」　駐日アメリカ大使が被爆地の市長に理解求めた核超大国の事情

２７日からアメリカ・ニューヨークで開かれる核兵器不拡散条約＝ＮＰＴの再検討会議を前に、長崎市と広島市の両市長が核保有国に対し、核軍縮を求めました。

長崎市の鈴木史朗市長と広島市の松井一實市長は、東京のアメリカ大使館を訪れ、ジョージ・グラス駐日大使に対し、ＮＰＴ体制の堅持と核軍縮の確実な進展を求める要請書を手渡しました。

条約は、アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の５カ国を核保有国と定め、拡散を防ぐとともに、締約国に対し、誠実な核軍縮交渉の義務を課しています。

要請では、直近２回の再検討会議で最終文書の採択に至らなかった中、理性的な対話を通じて、全ての締約国が英知を結集し、ＮＰＴ体制を堅持する確固たる決意を示すよう求めました。

長崎市 鈴木史朗市長：
「まさに正念場の状況。武力には武力をの争いが、場合によっては核には核をの争いにつながりかねないという懸念が被爆地には強くあります。紛争解決のためにもぜひアメリカが主導的な役割を果たしてほしいと申し上げさせていただきました」

広島市 松井一實市長：
「（駐日大使からは）『今のトランプ大統領を含めて、自分たちだって核兵器を使わないことを望んでいる。ただそうでない国がいて、その国との関係で話がなかなかうまくいかないことを理解してくれ』と言われた。（両市長は）『理想として核兵器のない世界をと、我々は申し上げている』と言うと、そこの点は『アメリカとしてもそういう思いは分かる』という趣旨の説明を受けた」

要請文は、ロシア、イギリス、フランス、中国にも送っています。