造船業に携わる人材確保を目指す 県と大島造船所が連携協定締結

造船業に携わる人材の確保を目指します。県と大島造船所が連携協定を結びました。

大島造船・平賀英一社長：
「今回の協定締結を機に、長崎県の組織力、知見をお借りして、人材の育成、確保、当社を始めとする県内造船業界の活性化を図られることを期待している」

県と連携協定を結んだのは、１９７３年創業、西海市大島町に本社を置く、大島造船所です。大島造船所は、バルクキャリアと呼ばれる「ばら積み貨物船」の建造を主力産業とし、２０２２年度の売上高は１２９５億円、社員数は１６２５人です。

大石知事：
「（大島造船所は）経済を牽引している企業の一つだと思っている。素晴らしい企業が長崎にあるのだということを、発信させていただいて、大島造船所の発展と、長崎県の経済の持続的な発展、業界の発展につなげていきたい」

大島造船・平賀英一社長：
「造船業界にとっては、カーボンニュートラル社会の実現、これが重要な最重要なテーマの一つです。二酸化炭素を排出しないアンモニア燃料船、風力をエネルギーに変換する船舶の開発を進めております」

おととし、三菱重工業香焼工場の大島造船所への引き渡しが完了し、この１年で地元採用を含め、約１００人を採用しています。