ルール違反でふるさと納税から雲仙市除外　寄付金歳入が９億円減少➡０円に　第三者委員会「担当職員と上司とのコミュニケーション不足も原因」

雲仙市が、ふるさと納税の対象から除外され、２年間寄付を受けられなくなった問題で、原因を調査してきた第三者委員会が市長に報告書を提出しました。

金澤秀三郎市長：
「失われた信頼の回復を図り、適正な市政運営を取り戻すため、全身全霊で努めてまいります」

ふるさと納税をめぐっては、返礼品の広報費や送料など、寄付の募集にかかる費用の総額は「寄付額の５割以下」とするルールがあります。

しかし、雲仙市は２０２４年９月末までの１年間で、寄付額に対する募集費用の割合が５割以上だったことから総務省は雲仙市をふるさと納税の対象から除外。市は去年９月３０日から２年間、寄付を受けることが出来なくなっています。

来年度の当初予算の寄付金による歳入は今年度よりも９億円減少し、ゼロとなります。原因の検証を進めてきた第三者委員会は４日、金澤市長に報告書を提出しました。

第三者委員会・牟田伊宏 委員長：
「雲仙市が自ら決定できる寄付金設定額の変更を早期に行うべきであったのに、これが遅れたことが直接的な原因であると考えています」

第三者委員会は、原因として募集費用の確認を定期的に行わなかったことや、担当職員と上司とのコミュニケーション不足、法令順守の意識が薄かったことなどを指摘しました。

金澤秀三郎市長：
「返礼品の納入業者も含めて、すべての市民の皆さんに対して、心配とご迷惑をおかけしていることについては改めて深くお詫びを申し上げたいという風に思っています」

金澤市長は、自らに処分を科すとして、関連議案を市議会の最終日に上程するとしています。