米ロ間で唯一の核軍縮の枠組みが失効　「『対話』のチャンネルが細くなったことは間違いない」

アメリカとロシアの間で、唯一残っていた核軍縮の枠組み、「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」が今月５日、期限切れで失効したことについて、長崎大学核兵器廃絶研究センター・ＲＥＣＮＡが懸念を示しました。

新ＳＴＡＲＴは、第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴⅠ／１９９４－２０１１）の後継として２０１１年に発効。米ロ両国が配備する戦略核弾頭を１５５０発以下に削減することなどを定めていました。

条約の失効により、両国による相互査察の義務もなくなり、核軍拡競争の再燃や、第三国による核保有の動きを助長する恐れも指摘されています。

吉田センター長らは、長年積み重ねてきた信頼醸成の枠組みが途切れたことに、懸念を示しました。

長崎大学核兵器廃絶研究センターＲＥＣＮＡ 吉田文彦センター長：
「『対話』のチャンネルが細くなったことは間違いないので、急速に軍縮化が進まないにしても、次の軍備管理への準備さえもが難しくなったなあという印象を持っています」

長崎大学核兵器廃絶研究センターＲＥＣＮＡ クラースニー・ヤロスラフ教授：
「国際法の枠組み、国際条約についての考え方、国家それぞれかなりギャップがあると思ってますので、これからは国際法の再スタートが非常に重要だと思いますので、基本に戻るということも非常に大事だと思います」

また、４月２７日から５月２２日まで、ニューヨーク国連本部で開催されるＮＰＴ核拡散防止条約の再検討会議について、今回、３回連続で最終文書が採択できず決裂した場合、誠実な核軍縮交渉の義務を定めたＮＰＴ体制の形骸化や、核軍縮のさらなる停滞が必至となることを踏まえ、吉田センター長は、「ＮＰＴの存在自体に意義がある。ＮＰＴを基盤とするコンセンサスを得ることが重要で、今が踏ん張りどころ」と強調しました。