「官邸の中の１人の方がおっしゃることで、政策は変わらないと思う」長崎大核兵器廃絶研究センター長　政府関係者の「核保有発言」に　

政府関係者による「核保有発言」について、長崎大学核兵器廃絶研究センターの吉田文彦センター長は、政府が「政策的な変更はない」としていることを踏まえ、静観する姿勢を示しました。

長崎大学核兵器廃絶研究センター 吉田文彦センター長：
「まず第一点、オフレコという前提の中であったようですけど、報道していただいたことに大変良かったなというのが第一の感想です。もうひとつは、官邸の中の１人の方がおっしゃることで、政策は変わらないと思いますので、何らかの意図で流された情報かなとリークされることも想定しながら流されたのかなと受け止めていて、政治的な思惑の中で動いているというのが私の印象でして」

これは、１５日に開かれた長崎大学の定例会見で、ＮＣＣの質問に対し、吉田センター長が「個人的見解」として述べたものです。

研究者として冷静に状況を見極める必要性を示した上で、過去にも同様の発言が繰り返されてきたと指摘しました。

長崎大学核兵器廃絶研究センター 吉田文彦センター長：
「当面政府として変わらないということもおっしゃっておられますので、その範囲での出来事かなと私自身は受け止めています。これまでも何人もいろんな方がおっしゃっていますので、状況が不安定な時に核抑止の意味を高めようという発言は不定期に繰り返されてきています。その一環かなと、驚きというよりそのような受け取り方をしました」

この「核保有発言」は、去年、高市政権で安全保障政策を担当する官邸関係者が、個人的な見解とした上で、「私は核を持つべきだと思っている」と記者団に述べたものです。県内の被爆者団体などは、この発言に抗議するとともに、「非核三原則」の法制化などを政府に求めています。