「米ロの間に唯一残っていた核軍縮の枠組み」が期限切れ失効　第三国の核保有を助長する恐れも

アメリカとロシアの間で、唯一残っていた核軍縮の枠組み、「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」が今月５日、期限切れで失効したことについて、長崎大学核兵器廃絶研究センター・ＲＥＣＮＡが懸念を示しました。

新ＳＴＡＲＴは、第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴⅠ／１９９４－２０１１）の後継として２０１１年に発効。米ロ両国が配備する戦略核弾頭を１５５０発以下に削減することなどを定めていました。

条約の失効により、核軍拡競争の再燃や、第三国による核保有の動きを助長する恐れも指摘されています。

長崎大学核兵器廃絶研究センターＲＥＣＮＡ吉田文彦センター長：
「『対話』のチャンネルが細くなったことは間違いないので、急速に軍縮化が進まないにしても、次の軍備管理への準備さえもが難しくなったなあという印象を持っています」

また、４月２７日からニューヨークで開催されるＮＰＴ核拡散防止条約の再検討会議について、今回、３回連続で最終文書が採択できず決裂した場合、ＮＰＴ体制の形骸化や、核軍縮のさらなる停滞が必至となることを踏まえ、吉田センター長は、「ＮＰＴを基盤とするコンセンサスを得ることが重要で、今が踏ん張りどころ」と強調しました。