「核保有することは新たに私たちのような被爆者、被爆二世を生み出すということ」　高市政権「非核三原則見直し検討」に２２市民団体が抗議声明　

高市政権による非核三原則の見直し検討や、官邸幹部の「日本は核兵器を保有すべき」という発言を受け、長崎の２２の市民団体が共同で抗議声明を出しました。

抗議声明を出したのは、「言論の自由と知る権利を守る市民の会」の呼びかけに賛同した、長崎の平和や女性、医師、宗教などの２２団体です。

声明では、「被爆国・日本の核武装は、多くの国々に核武装化を正当化する口実を与え、核不拡散体制を解体させる」と危機感を示し、非核三原則の堅持と法制化、核兵器禁止条約の批准などを求めています。

長崎県被爆二世の会 小宮伸二会長：
「核保有をするということは新たにまた私たちのような被爆者、被爆二世を生み出すということだということを日本の国の総理大臣、官邸には強く訴えたい。ありえない。絶対にありえない」

抗議文は、官邸と各政党の代表宛てに、１３日に送付しています。