長崎市の物価高騰対策は「市民全員に５０００円」　　市民は「ありがたい。でも・・・」

長崎市は独自の物価高騰対策として、市民全員に５０００円を給付する補正予算案などを市議会に提案し、可決されました。

８日に召集された臨時議会には、一般会計補正予算案約４５億円など、議案３件が上程されました。

鈴木市長：
「いずれも国の一次補正に伴う、物価高騰対応 重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策に関わる事業を計上しております」

すべての長崎市民約３９万人に１人当たり現金５０００円を給付する費用に１９億５０００万円、また、住民税非課税世帯には１世帯当たりさらに５０００円を支給する予算３億３２５０万円を盛り込みました。

また、高校３年生以下の子どもがいる世帯に対し、国の「子育て応援手当」子ども１人につき２万円に加え、市独自に１人当たり１万円を上乗せする給付金事業に５億４１６７万円を計上しています。

これらの物価高騰対策には、国が「おこめ券」や商品券の配布など地域の実情に応じて活用するよう自治体に交付した臨時交付金４２億円のうち３７億円を活用します。

生活の負担が増える中、５０００円の給付…。長崎市民は。

医療事務（３０代）：
「頂けるんだったらそれだけでもありがたいって思ってます。お米券をちょこちょこ定期的に配布してくれたら、（子どもが）食べ盛りなのでそれがありがたいって思います」

大学生（２０代）：
「正直ちょっと少ないかなって思いますね。５０００円でも物価高騰には対応できないかなと」

主婦（３０代・第一子が３カ月）：
「子どもが生まれたばかりなので、子どもの費用にあてられたらなって。継続的な支援があればすごく助かるなっていうのはあります」

また、市議会は与党が見直しを検討している「非核三原則」について、堅持するよう政府に求める意見書を賛成多数で可決しました。