県内企業の９０.７％が｢賃上げ｣へ 実施理由は｢物価高への対応｣など

東京商工リサーチ長崎支店は、新年度、県内企業の９０．７％が賃上げを実施するとの調査結果を発表しました。

調査は２月３日～１０日、インターネットで実施し、有効回答企業４３社を集計・分析しました。賃上げの定義は「定期昇給」「ベースアップ」「賞与（一時金）」「新卒者の初任給の増額」「再雇用者の賃金の増額」です。

２０２５年度の賃上げは４３社のうち３９社、９０．７％が実施すると答え、９．３％の４社が実施しないと答えました。

賃上げを実施する産業は、卸売業とサービス業他がそれぞれ３９社中１０社（２５．６％）で最も多く、実施しない産業は、建設業が４社中２社（５０％）、不動産業とサービス業他がそれぞれ４社中１社（２５％）でした。

賃上げの理由は「従業員の離職防止」「物価高への対応」が８６．５％を占めました。「賃上げ幅をより重視している年代」は「年齢差は設けず」が最多の５０％（３６社中１８社）。次いで３０代が２２.２％（３６社中８社）、１０代・２０代が１１．１％（３６社中４社）の順でした。