県職員ボーナスは３年連続増額　民間からは「最低賃金の引き上げなどで固定費増。賞与を増やせない」との声も

県内の官公庁で冬のボーナスが支給されました。県や長崎市では、３年連続の増額となる一方、民間企業の支給状況はどうなのか、取材しました。

県の一般職１万９５９７人の平均支給額は２．３カ月分にあたる８８万９５７１円。去年より０．０５カ月分、３万３８９９円増え、３年連続の増額です。（平均年齢４３歳１１カ月）

増額の理由について県は、昨年度の人事委員会の勧告に基づき支給月数を引き上げたためとしています。

特別職では、大石知事に３１５万１５７５円、外間雅広議長に２４７万６２３７円、議員４２人には１人あたり２００万１０００円が支給されました。

長崎市の一般職３０９８人の平均支給額は、２．３カ月分の８０万２４３５円。去年より０．０５カ月分、３万８０７４円（４．９８％増）増えました。（平均年齢４１歳９カ月）

特別職では、鈴木市長に２６０万３３５６円、岩永敏博議長に１７３万２５９０円、議員には１４５万５４６８円が支給されています。

一方、民間企業の支給状況です。帝国データバンク長崎支店が、県内９１社から回答を得た動向調査によりますと、従業員１人あたりの平均支給額が「増えた」と答えた企業は２０．９％。去年を０．５ポイント下回りました。

割合が増えたのは、「賞与はあるが変わらない」で、去年を６．７ポイント上回る４８．４％でした。

増減にかかわらず「賞与がある」企業は去年より４．３ポイント増え、８５．８％の企業でボーナスが支給されます。一方、「賞与なし」の企業は６．６％と、３．１ポイント減りました。

帝国データバンクは、「人材確保のために賞与を設ける企業が増える一方、最低賃金の引き上げやベースアップで固定費が上がり、賞与を増やせないという声もある」「来年以降も生活必需品の値上げが続くと予想される中、企業がボーナスの原資を確保し、家計の購買力を下支えできるかが、消費活性化のカギとなる」としています。