｢非核三原則の法制化を｣被爆者4団体が声明 高市政権の｢持ち込ませず｣見直し検討に対し

高市政権が見直しを検討する「非核三原則」について、長崎の被爆者４団体が、非核三原則を法律として明文化するよう訴えました。

長崎被災協・田中重光会長（８５）：
「再び被爆者をつくるなという一番最初の私たちの大きな目標、願いに真っ向から反することだと思って４団体でやるべきだと」

会見を開いた４団体は、「被爆者の核廃絶を求める姿と相いれない」として、「非核三原則の法制化」を訴えるアピール文を読み上げました。

県平和運動センター被爆連・川副忠子議長（８１）：
「アメリカの核の傘の下にいて、アメリカの核を日本に置くことを認めないというのは申し訳ないというようなそういうお気持ちのようなんですね。とんでもないことだと思いますね」

長崎被災協・田中重光会長（８５）：
「核兵器がある以上地球上のすべての生物は被爆者予備軍だと思っている。だから一人ひとりが考えなければいけないと」

アピール文は、１４日に平和公園で開く集会で採択し、官邸のホームページに投稿する予定です。