長崎の被爆者4団体の1つ「長崎被災協」は18日、高市総理への抗議声明を発表し、非核三原則の見直しの検討を直ちに撤回することを求めました。
日本被団協代表委員/長崎被災協・田中重光会長(85):
「私たちが今まで積み重ねて来た核廃絶の問題がないがしろにされていく。そういった怒りが腹の底から沸いてくる」
去年、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の県内組織・長崎被災協は18日開いた定例の理事会で高市総理への抗議声明をまとめました。声明では高市総理に非核三原則の見直しの検討を直ちに撤回することを強く求め、非核三原則を法制化することや、唯一の被爆国として1日も早い核兵器禁止条約への署名・批准を求めています。
長崎被災協・田中安次郎理事(83):「言語道断」
長崎被災協・長野靖男監事(82):
「被爆国である日本がこういうことをやるのはとても許せない。被爆者の今までの努力を何と考えているのか」
長崎被災協・横山照子副会長(84):
「トランプさんをノーベル平和賞に推薦するとか、原子力潜水艦を導入するとか憲法9条を見直すとか、本当、高市さんという人は、核兵器のことを知らないなというふうに思います」
長崎被災協は抗議声明を高市総理宛てに送付する考えです。