「国の支援制度の活用を促すだけでなく、県独自の支援制度創設を」最低賃金が来月１０３１円に　中小・小規模事業者が賃上げ支援を要望　　

長崎県商工会連合会は、県に対し、中小企業の賃上げや人手不足への支援を要望しました。

来月、長崎県の最低賃金が９５３円から１０３１円に引き上げられるのに伴い、企業の人件費が増える見込みです。こうした状況を踏まえ、連合会は経営体力の乏しい中小・小規模事業者の賃上げの支援や、人手不足対策など県独自の支援制度の創設を求めました。

森山政幸副会長：
「賃上げを実行する事業者に対して、国の支援制度の活用を促すだけでなく、県独自の支援制度を創設していただきたい」

また連合会は、中小・小規模事業者のデジタル化の推進に対する支援や、補助対象職員らの人件費の支援もあわせて要望しました。

大石知事：
「今後も後押しが必要になってくると思うので、今回頂いた要望と、日頃の意見交換を踏まえて、しっかり引き続き、県としても後押しを頑張っていきたい」

長崎県商工会連合会 三浦友義事務局長：
「行政サイドにも支援を頂きながら、中小・小規模事業者が持続的に経営できる環境を整えたい。年度内には、何かしらの支援策が出るように、期待している」

大石知事は、「国の経済対策を注視しながら、事業者への直接的な支援も含め、効果的な対策を検討していく」としています。