土地取引の指標となる地価が公示「二極化」進む 上昇率１位はＪＲ大村駅周辺

県内の土地取引の指標となる地価が公示されました。地価の「二極化」が進んでいます。

地価調査は、県が毎年１回、基準地の標準価格を判定するもので、今年は、７月１日時点の県内４４７地点を判定しました。

住宅地と商業地を合わせた「全用途」の平均変動率は０．１％で、１９９７年以来、２８年ぶりに「プラス」に転じました。評価した鑑定士は上昇した理由について、「長崎駅前など都市部の開発への期待感や、長崎・佐世保におけるホテルなどの事業用地としての需要、住宅地としての需要が堅調で、その効果が周辺部にも波及している」としています。

「住宅地」の変動率は、去年より０．２ポイント高い０．０％となり、１９９９年から続いていた「下落」が下げ止まり、２７年ぶりに「横ばい」に転じました。住宅地の最高価格は、３７年連続で諏訪神社の近くの長崎市上西山町で、１平方メートルあたり３０万円です（変動率２．４％）。

一方、住宅地の「上昇率」の１位は、ＪＲ新大村駅近くの大村市植松３丁目で、変動率はプラス４．４％となりました（１平方メートル当たり４万２００円）。理由として、２０２２年に開業した新大村駅周辺の利便性がスーパーマーケットの開業などで大幅に向上し、土地需要が旺盛なためとしています。

鑑定士は、都市部では地価の上昇が続いているものの、人口減少により過疎化が進む地域では、地価の下落傾向が続いており、「地価の二極化」が今後も進むと予測しています。