大石知事は、自身の政治資金を巡る問題について、8月分の給与を全額カットする条例改正案を県議会に提出しました。
大石知事は2022年の知事選挙で、自身の後援会に2000万円を貸し付け、655万円の返済金を受け取った「架空貸し付け」の疑惑が指摘されています。
知事は繰り返し県議会などで説明してきましたが、野党4会派は「不十分」だとして百条委員会の設置を求めてきたほか、最大会派の自民党は「県政の停滞を招いている」として自らに処分を科し、けじめをつけるよう知事に求めていました。
知事は、16日に始まった県議会6月定例会に自身の8月分の給与126万円を全額カットする条例改正案を提出しました。
大石知事:
「私の政治資金等にかかる一連の問題で県政の混乱を招き、県民の皆様にご心配をおかけしたことに対して深く反省し、心からおわびを申し上げるとともに、私個人としての道義的責任を明確にするため、自らへの処分として、給料について1カ月分全額を減額するため所要の改正をしようとするものであります」
知事は閉会後、取材に応じ、「1カ月分全額の給与カット」という判断について、「処分の対応は様々あると思うが、県民の皆様へのご迷惑を重く受け止めて熟慮を重ねた」と述べました。
大石知事:
「『道義的責任』といったことについては、私の一つのけじめとしてこういった形で提案をさせていただいたということで、どうにかご理解いただけるように説明をしていきたいと思います」
来年3月に任期満了を迎え、「2期目」に向けた区切りか、との見方もある中、次の知事選については「何ら決まったものがあるものではない」とし、「県政を前に進める環境をしっかり整えたい」と述べました。