大石知事の政治資金問題めぐる「百条委員会設置」求める動議否決 自民党「刑事責任問われたら速やかに出処進退を」

県議会２月定例会が閉会しました。

知事の政治資金問題を巡り、県議会４会派が求めていた百条委員会の動議は否決されました。

２月定例会では、総額約７３４７億円の新年度の一般会計補正予算案など６６の議案が可決・同意されました。

一方、知事の政治資金問題を巡り、自民党と公明党を除く改革２１や県民会議などの野党４会派が「百条委員会」の設置を求めた動議は採決の結果、賛成１６、反対２７で否決されました。

県民会議・小林克敏県議：
「議会がチェック機能を本当に県民の皆様に対してやらなければならないという使命を自ら放棄したような形で、県議会としてとても残念ではないか」

否決を受け、大石知事は。自民党側から責任に関する検討や再発防止を示すよう申し入れがあったと明かしました。さらに・・・。

大石知事：
「３つ目については私が刑事責任を問われる場合には速やかに出処進退について判断することと、しっかりと重く受け止める必要があると思っております。時間を費やしても努力してもなかなか明らかにならない部分が残されていると思います。記憶に委ねられるところもあると思います」

そのうえで知事は「可能な限り事実関係の整理と説明は努力する必要があると思う」と述べました。