大石知事の政治資金問題をめぐり、百条委員会の設置を求める県議会4会派は、県内5つの医療・建設系の政治団体が自民党県連に対し、設置に賛成すれば選挙協力をしないと迫っていたとして「県議会への不当な介入」だと批判しました。
会見を開いたのは、大石知事の政治資金問題の真相解明のため、百条委の設置を求めている自民党と公明党を除く県議会4会派です。
問題視したのは、自民党を支援する県医師連盟や県歯科医師連盟、県薬剤師連盟、県看護連盟、県建設業政治連盟の5つ政治団体の関係者が連名で10日に自民党県連の前田哲也幹事長に提出した要望書です。独自に入手したといいます。
もったいないよ長崎・大倉聡県議:
「(要望書の記載内容読み上げ)百条委員会設置を求める動議に対して、自民党が賛成するとすれば、政権選択での与野党対決と目される参議院議員選挙に職域支部として同調して戦うことはできないと考える」
自民党県連への要望書では、百条委の設置に「断固反対するよう強く要望する」とし、賛成したら選挙協力はできないとしています。
県民会議・小林克敏県議:
「(要望書を出した5団体は)知事の側近の一番大きな政治団体。選挙対策にひっかけて圧力、脅迫めいたことをやることはいかがなものか。やっぱり看過できないのではないかと」
要望書には「判断は司法の手に委ねるべき。被爆80周年で『長崎は最後の被爆地に』と国の内外に訴えないといけないこの時期に、『政治資金問題』と称し、時間を費やすことは喫緊の課題への対応を遅らせるものである」とも書かれています。
もったいないよ長崎・大倉聡県議:
「議会全体に対する介入が甚だすぎる。不当と言える介入だという印象。5つの団体の中の何人かは百条委員会に呼ばれる可能性もある。当事者たる方からの要望は理解しがたい」
4会派側からは「行政のチェックを県民から託されている」「被爆80年の政治利用」などと5団体への批判が相次ぎました。
大石知事は13日、会見を開き、自らの政治資金問題について説明しましたが、4会派側は「記憶があいまいな部分があり、説明責任が果たされていない」として百条委員会の設置に、賛成するよう自民党に働きかける考えです。
一方、自民党県連の前田哲也幹事長は、要望書について「圧力と捉えておらず、重く受け止めている」とした上で、「職域支部から出た要望で党内の問題」と述べました。
また、百条委員会の設置に関する対応については知事の会見を受け、自民党会派として、17日に協議し、判断するとしています。