長崎市は認知症の人などの行方不明者を早期に発見するため、警察・消防と連携を強化する覚書を締結しました。
長崎市が覚書を締結したのは、長崎署、大浦署、浦上署、時津署の4つの警察署です。
県内で去年、警察に届け出があった行方不明者は683人で、そのうち認知症またはその疑いがある人は80人でした。覚書を交わすことで行政と警察・消防の連携を強化し、迅速に情報共有して行方不明者の早期発見・保護を目指します。
長崎市消防局警防課・麻生太郎課長:
「例えば消防隊のパトロールとか、外勤に出ている職員はたくさんおりますので、こういう方々に情報提供しまして、捜索活動に協力していきたい」
長崎警察署生活安全課・江頭賢次課長:
「捜す目を広げていくことが大事で、自治体っていうのが一番大きな力になりますので、その協力関係が自然と円滑に広がっていけばいいかなと思います」
県内で行方不明者の早期発見を目的とした覚書の締結は長崎市が初めてです。