県議会４会派が百条委員会求める動議を再提出　知事の政治資金問題をめぐり

大石知事の政治資金問題をめぐり、県議会の４会派が真相究明に向けた強い調査権限を持つ「百条委員会」の設置を求める動議を議長に再提出しました。

立憲民主党・改革２１・山田朋子県議：
「４会派と致しまして、百条委員会の設置を求める動議を提出させていただきいと思っております」

百条委員会の設置を求める動議を再提出したのは、自民党・公明党を除く改革２１や県民会議など県議会の４会派です。

知事を巡っては９つの医療法人からの２８６万円の迂回献金疑惑や、自身の後援会への２千万円の「架空貸し付け」疑惑などが指摘されています。

４会派は９月にも強い調査権限を持ち、虚偽の証言には罰則がある百条委員会の設置を求める動議を提出しましたが、総務委員会での集中審査が決まり、取り下げ。しかし知事と参考人との意見が食い違い、「全容解明に至っていない」などと結論付けられました。

動議の再提出について４会派は集中審査を欠席した選挙コンサルタントへの聴取ができなければ、「疑惑の解消に至らない」などとし、全会一致での可決を目指すとしています。

立憲民主党・改革２１・山田朋子県議：
「全ての疑惑の鍵を握るといいますか、中心人物と思われる選挙コンサルの方に２回ほど（集中審査への出席を）お願いをしましたが合意をいただきませんでしたので、その方が来ていただくことによって、真相がわかってくるのではないかと期待をしているところであります」

動議の採決は１１月定例会最終日の１９日（木）に行われます。否決された場合、４会派は改めて来年の２月定例会に動議を提出する方針です。