「全容解明に至っていない」総務委員会が知事の政治資金めぐる集中審査の結果報告

県議会１１月定例会が始まりました。総務委員会は、大石知事の政治資金問題をめぐる集中審査について「全容解明に至っていない」と報告しました。

県議会総務委員会・石本政弘委員長：
「知事においては、今回の集中審査における説明を経てもなお県民の理解を得られたとは言い難い状況であることを十分に認識し、一刻も早く県民への真実を話し、説明責任を果たすことを強く求めます」

集中審査は、２０２２年の知事選期間中、９つの医療法人からの「迂回献金疑惑」や、知事が自身の後援会に２０００万円を貸し付け、返済金を受け取った「架空貸し付け疑惑」などの真相を究明するものです。

県議会の総務委員会は、９月と１０月に合わせて４日間開き、知事の後援会の元関係者や県医師会の森崎会長、元長崎地検次席検事の郷原信郎弁護士などのべ９人が参考人として出席しました。

県議会総務委員会・石本政弘委員長：
「一定の成果はあったが一方で、知事の証言との食い違いが明らかとなり、疑義がさらに深まるなど、現時点では全容解明に至っていない状況であること。また、本委員会の提言では、限界があることから、今後はより強い権限のある対応も視野に入れて、議会全体として議論を継続していくべきという結論に至りました」

県議会の自民と公明を除く４会派は百条委員会の設置を求める動議を提出する意向です。

県議会１１月定例会は１２月１９日までの２４日間で、一般質問は１２月２日から始まります。