政治資金問題めぐり大石知事が会見で説明

「迂回献金」や「架空貸し付け」などの政治資金問題疑惑が指摘される大石知事が記者会見を開き、改めて疑惑について否定しました。

大石知事：
「資金を受け入れた当時この資金の流れについては把握ができておりませんでした。医療法人から県議の後援会等の口座を介して私が資金を受け取ろうという意思があったことは全くございません」

大石知事の政治資金問題をめぐっては、２０２２年の知事選期間中、９つの医療法人からの２８６万円の寄付が、自民党支部などを介して知事の後援会に渡った「迂回献金」疑惑が持たれています。

大石知事：
「医療法人の方に寄付を呼び掛けるファックスがあるというふうに承知しておりますけど、この内容の記載に関しまして大石賢吾後援会への寄付ということで呼び掛けるような内容になっていたと認識してますが、これについては会長の意思とは齟齬あるというふうに聞いておりました」

また、県医師信用組合から借りた２０００万円を知事の選挙運動費用収支報告書に自己資金として計上したにも関わらず、自身の後援会に２０００万円を貸し付けたとして、政治資金収支報告書に「２重計上」し、返済金約６５５万円を受け取った「架空貸し付け」疑惑も指摘されています。

大石知事：
「私としては不正なことをしたくないという思いが強くあります。ですのでそのことについて問題がないのか確認しました。何ら法令に抵触するものではなく問題もないということでございますので、苦しい中での捻出ではありますけど、そういったお金を返していただけるのであればありがたいと」

９月３０日に開かれた県議会総務委員会の集中審査に参考人として出席した知事の後援会の元監査人は、「２８６万円は当初から後援会に対する寄付」「２０００万円は意図的に計上した架空貸し付け」と主張しています。

総務委員会は、今月２８日から３日間、再び集中審査を開催し、知事に出席を求めます。

参考人として、知事の選挙コンサルタントや後援会の元監査人、県医師会長、寄付した９つの医療法人のそれぞれの代表など１８人を招集する予定です。