男性同士カップルの住民票に｢夫(未届)｣大石知事｢今の時点で評価することは難しい｣

大村市が今月、男性同士のカップルに対し、事実婚関係であることを示す「夫（未届）＝おっと・かっこみとどけ」と記載した住民票を交付したことについて大石知事は「総務省が市に聞き取りをする中で、評価することは難しい」と述べました。

大石知事：
「『パートナーシップ宣誓制度』が広まりを見せている中でのこういった動きですので、関心は高く今後の状況を見守りたいと思います」

パートナーシップ宣誓制度を導入している大村市は、今月２日、市内に住む男性同士のカップルに対し、事実婚関係を示す「夫（未届）」と続柄を記載した住民票を交付しました。同性婚が認められていない日本では異例の措置です。

これに対し、大村市の園田市長は、「国の制度や法律を越権しておらず、自治体の裁量の中で対応した」と話しました。

松本剛明総務大臣は、２８日の会見で「『夫（未届）』という続柄が現在、実務上で使われている定義ともし異なるとすれば、実務上の課題はあるのではないか」と述べています。

現在、総務省が市の対応が妥当だったか聞き取りを行っています。

２９日の定例会見で大村市の今回の対応に対する評価を問われた大石知事は、「総務省の聞き取りの結果を踏まえ考えるべき」として明言を避けました。

大石知事：
「今の時点で、整理すべき事項があるという状況でなかなか評価するのは難しいなと思っています」

他県と比べ、パートナーシップ宣誓制度を導入する自治体が少ない長崎県。県は施策の方向性を議論する有識者会議を来月中に開催する予定です。