【長崎】２０２２年県知事選めぐり大石知事を追加告発へ　公選法違反容疑で出納責任者ら2人告発　

大石知事が初当選した２０２２年の知事選をめぐり、大石陣営の出納責任者や選挙コンサルタントを公職選挙法違反の疑いで告発していた元長崎地検の次席検事ら２人が、来週にも大石知事を追加で告発する方針を明らかにしました。

告発人は、大石陣営の出納責任者が東京の選挙コンサルティング会社に「電話料金ほか」として選挙運動に対する報酬４０２万円を支払い、公職選挙法に違反するとして、おととし６月、長崎地検に告発状を提出し、受理されていました。

元長崎地検次席検事・郷原信郎弁護士：
「（県議会一般質問での）知事の説明では『オートコールなどの費用』と言っていたが、実際そうならもっと早く結論が出ていたはず。１年半も告発状の提出から経って処分が決まっていないというのはそんなような話ではないことが明らか。知事の嫌疑がますます高まったと考えられる」

オンラインで会見を開いた告発人らは、去年４月の江東区長選挙を巡り、１２月、柿沢未途衆院議員が公選法違反（買収など）で逮捕されたことを受け、「長崎地検の起訴の判断にも影響を与える可能性が高い」としています。

これに対し大石知事は自身のＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）に
「２０２２年長崎県知事選挙は、法に則り適切に対応したところであり、これまで県議会及び記者会見等でご説明してきました」と投稿しました。

知事は２０２２年１０月の定例記者会見で、電話料金の４０２万円について、「依頼した業務の内容について、しっかりと対応していただき、その費用について適切に支出をした。それが４０２万円と認識している」と話していました。

その上で、今回、自身が告発されることについて、
「告発を検討しているとのことだが、この報道を受けても、私の考えに変わりはない。告発への対応は全て弁護士に一任し、今後も県政の課題への取り組みに専念させていただく。県民の皆様にはご不安を与えてしまい、心苦しく思っている」とコメントしています。