長崎県が新年度の当初予算案を発表しました。知事いわく県民に「期待感」と「安心感」を抱いてもらえる予算。その中身は?
大石知事:「令和6年度の当初予算は県民の皆さまに2つの思いを込めてつくらせていただいております。まず1つ目、新たなビジョンの始動による『期待感』でございます。もう1つはきめ細やかな対応による『安心感』を抱いていただけるような予算を目指して編成をしました」。
大石知事が発表した新年度の一般会計の総額は約7348億円。新型コロナ対策予算の削減に伴い、今年度より167億円、2.2%の減額ですが、5年連続の7000億円台です。
特に力を入れるのは「こども」「交流」「イノベーション」「食」の4分野です。複数の部局が連携して1つのプロジェクトを構築したとしています。主な新規事業です。「こども」分野ではこどもの居場所をつくる準備に2800万円(初年度)。「交流」分野では鉄道や釣り、アニメや酒など様々なジャンルの「マニア」が集う拠点づくりに3600万円。「イノベーション」分野の新規事業としては多くの分野にドローンを導入する『ドローン活用先進地』の実現のためにオペレーターを育成する事業などに7100万円。「食」分野では食のにぎわいの場の創出に向けた調査の実施などに4200万円です。
また長崎県が提出し、国が不採択としたハウステンボスへのIR誘致の区域整備計画について国に審査結果の情報開示を求める費用などに2300万円も計上しました。
大石知事:「概ね10年後の在りたい姿を描いてその方向性を示していくといったものになります。まず令和6年度につきましてはその10年を始める年になりますので、しっかりとした態勢整備や基盤づくりといったところがメインになってこようかと思います」。
新年度当初予算案は20日に開会する県議会2月定例会で審議されます。