核「持ち込ませず」に例外明記案　被爆者「その前に政府はやるべきことがある」　

安全保障関連３文書の改定をめぐり、政府が、非核三原則を維持したうえで、「持ち込ませず」については、緊急時の例外を明記する案を検討していることが分かりました。

政府の核政策の基本的な方針を定めた非核三原則をめぐっては、民主党政権だった２０１０年、当時の岡田克也外務大臣が、緊急事態が発生し、核の一時寄港を認めなければ日本の安全が守れない場合には、そのときの政権が「命運をかけて決断する」として、国内への核兵器の持ち込みを例外的に認めることを国会で表明しました。

歴代政権は、このいわゆる「岡田答弁」と同じ立場を引き継ぎ、高市総理大臣も引き継ぐことを表明しています。これについて政府高官は、「いつまでも岡田答弁と言うのはどうなのか」と述べ、３文書に高市政権としての表現を盛り込みたい考えを示しました。

引き続き、政府・与党内で調整が進められることになります。これに対し、長崎の被爆者、山川剛さん（９０）は、次のように話しました。

被爆者山川剛さん（９０）：「例外というのをつくったらね、例外が力を得るようになるんですよ。万が一の時には核の持ち込みとか、そういう事態をつくらないようにするというのが、外交の一番の要のところだと思うんですよね。『もし、攻めてきたらどうしますか』。必ずこれは出てくるんですけど、そのことに対して力を注ぐよりも、そんな状態をつくらないように、世界をリードしていく。そちらに全力を注いだ方が、はるかに日本は安全だと思いますね」

また、「高市総理は軍備を増強する方が、国の安全を確保できるという立場だと思うが、当事国の双方が疑心暗鬼になって増強が続いてしまう」と指摘しました。