非核三原則「持ち込ませず」　緊急時の例外明記案　長崎の被爆者「その前に政府はやるべきことがある」　

安全保障関連３文書の改定をめぐり、政府が、非核三原則を維持したうえで、「持ち込ませず」については、緊急時の例外を明記する案を検討していることが分かりました。

政府の核政策の基本的な方針を定めた非核三原則をめぐっては、２０１０年、当時の岡田克也外務大臣が、緊急事態が発生し、核の一時寄港を認めなければ日本の安全が守れない場合には、そのときの政権が「命運をかけて決断する」として、国内への核兵器の持ち込みを例外的に認めることを国会で表明しました。

歴代政権は、このいわゆる「岡田答弁」と同じ立場を引き継ぎ、高市総理大臣も引き継ぐことを表明しています。

これについて政府高官は、「いつまでも岡田答弁と言うのはどうなのか」と述べ、３文書に高市政権としての表現を盛り込みたい考えを示しました。引き続き、政府・与党内で調整が進められることになります。

これに対し、長崎の被爆者、山川剛さん（９０）は「例外を付けると、他国にとって脅威となり、状況はますます悪化する。他国に脅威を与えないことが、日本の専守防衛の基本だ。一歩譲れば、あとは拡大する一方。非核三原則の基本を守り、万が一のときに核で守ることに力を注ぐのではなく、日本政府は、核の一時寄港を認めざるを得ないような緊急事態をつくらない、避けるための外交に、もっと最大限の努力をすべきだ」と話しています。