高市政権が非核三原則の見直しの議論を与党内で始める検討に入ったことについて、大石知事は、「到底受け入れることはできない」と述べました。
高市政権は、与党側で核兵器について「持たず、作らず、持ち込ませず」とした政府の非核三原則の見直しも含めた検討を行う方針です。高市総理は、去年、「持ち込ませず」の原則と、アメリカの核の傘で抑止力を得ることは「絶対に矛盾する」と述べるなど、見直しを持論としています。
大石知事:
「被爆県として『持ち込ませない』ということを変えることについては、到底受け入れることができません」また高市総理が「台湾有事は存立危機事態になりうる」
と国会で答弁したことへの対抗措置として、中国外務省が中国人に日本への渡航をしばらく避けるよう注意喚起したことについては…。
大石知事:
「そういったものが、現時点で(県内に)どのような影響が出るか、詳細は分かりませんが、我々も地域間交流を大切に取り組んできた長崎県なので今後の状況を見ながら検討を対応していきたいと思っている」