外国人材の活用・定着に向け　県が商船三井･MOL CAREERと三者協定締結

「県内で働く外国人労働者」は４年連続で増加し、過去最多を更新しています。雇用する事業所の数も、２３８８事業所でこちらも、過去最多となっています。

県は、年々増加する外国人材を有効に活用し、定着させようと、海運大手の商船三井と人材支援会社のＭＯＬＣＡＲＥＥＲと、連携協定を締結しました。

県庁で開かれた三者連携協定締結発表式には、平田知事と、商船三井の梅村尚副社長、、ＭＯＬＣＡＲＥＥＲの渡邉健太社長が出席しました。

協定では、商船三井グループが持つベトナムやタイなど海外の人材ネットワークや、外国人材の採用・育成に関するノウハウを生かし、県内企業への外国人材の紹介や、採用後の日本語教育、生活支援などを進めます。

人口減少や少子高齢化を背景に、県内では造船・製造業や観光業など幅広い分野で人手不足が課題となっています。

平田知事：「グローバルな、これまでの外国人材関係も含めた知見をお持ちの商船三井グループ様のお力添えいただきながら、質の高い外国人材の受け入れを推進することで、基幹産業である造船業を始め、幅広い分野での人材確保や競争力向上に寄与するものと期待しているところであります」

商船三井梅村尚副社長：「長崎県には造船業、海事産業多くございまして我々のサプライチェーンを支えていただいている企業様が多くございます。商船三井グループを挙げてこの事業を取り組んでいきたい」

県は協定を通じて、県内産業の人材不足解消と地域経済の活性化につなげたい考えです。