熊本地震の被災地に行政職員25人派遣 住家被害認定調査などに対応 累計派遣数は370人に

７月に発生した熊本地震の被災地を支援するため、県内の行政職員２５人が新たに派遣されました。

熊本県美里町に派遣・田﨑裕悟課長補佐：
「現地では今なお不安な思いをされて過ごされている被災者の方が多くいらっしゃいます。私たちは被災者の方の心に寄り添い、少しでも力になれるように、支援してまいります」

派遣されたのは、県職員１５人と、県内５つの市や町の職員１０人、合わせて２５人です。美里町と八代市に駐在し、住宅被害の状況を詳しく調べる業務などにあたります。

緊急支援室・徳永真一リーダー：
「応急対策に対して行政の支援を要請する自治体がまだ数多くございます。一日も早い復旧復興が成し遂げられるよう皆様おのおの業務に励んでいただきたいと思っております」

熊本県八代市に派遣・中村達哉係長：
「被災者の方たちには直接接する業務になってくるかと思うので、役に立つような格好で頑張ってきたいと思ってます」

派遣期間は、２９日（火）までの８日間です。今回で県内の行政職員の累計派遣数は、県職員２３６人、市と町が１３４人の合わせて３７０人となりました。