県職員ら５９人 熊本地震の被災地へ 家屋被害調査や罹災証明を支援

７月２８日（火）、熊本県で最大震度７、県内で５強を観測した熊本地震の被災地を支援するため、県内の行政職員５９人が新たに派遣されました。

県文化観光国際部スポ―ツ振興課・川上年仁課長補佐：「被災された方々のご苦労や不安に少しでも寄り添えるよう、一人ひとりが自分に出来ることを精一杯行い、誠実に活動してまいります」

派遣されたのは、県職員３５人と、県内８つの市や町の職員２４人です。５９人は、被災地の美里町、八代市、宇城市で家屋の被害認定調査や、罹災証明の受付などの業務に当たります。

平田知事：「（発生から）皆様が行っている間にひと月経つという状況です。被災された方も、また災害対応に当たっている方々も、非常に厳しい状況になっているかと思います」

この春、上五島高校を卒業した県職員、浦さん（１９）にとっても、初めての派遣です。

県総務部管財課・浦彪雅技師：「（避難所で）物資などを運んだり、自分の仕事場のトイレ清掃などをする予定です。被災者の方の迷惑にならないように、自分がどう動いたら相手が喜んでくれるだろうと、考えて動くことが大切だと思います」

派遣期間は、９月１日（月）までの８日間です。今回の派遣で、県内の行政職員の累計派遣数は２００人を超え、２４２人となりました。