県職員ら６２人が出発 熊本地震の被災地に派遣「復旧急ぐ」

熊本県で最大震度７、県内で最大震度５強を観測した先月２８日（火）の熊本地震の発生から２週間です。１１日朝は、今回の地震で最多となる県内の行政職員６２人が、被災地に派遣されました。

祝日の朝にもかかわらず、大勢の県職員が派遣される職員の見送りに集まりました。

県水産部・徳永真一次長「いまだ６０００人を超える方々が避難所生活を余儀なくされています。現在余震も続いています。健康に留意しながら、それぞれの業務に当たっていただければと思っています」

県職員４２人と、長崎市、佐世保市、大村市、平戸市、松浦市、西海市、雲仙市、東彼杵町、川棚町、佐々町、７市３町の職員２０人、合わせて６２人は、被災した宇城市、八代市、美里町、熊本県にそれぞれ派遣されます。

避難所の環境整備や、トイレカーの運営、罹災証明の受付業務などに当たります。

県土木部建設企画課・近藤蓮主事「自衛隊の方がされている入浴支援のお手伝いをすると伺っている。女性だから気づけることがあると思うのでそういうところに目を向けて、取り組めたらいいなと思っています」

県秘書・広報戦略部廣瀬昌俊総括課長補佐「どのような支援が求められているかを把握して、それを長崎県庁につないで派遣する人数やニーズを調整する」

派遣期間は、１８日（火）までの８日間で、県は今後も、同規模の派遣を予定しています。