土地取引の指標を公示　浜町の商業地価格18年ぶり大台到達

県内の土地取引の指標となる「地価」が公示されました。地価の「二極化」は今後も続く見通しです。

地価調査は、県が毎年１回、基準地の標準価格を判定するもので、県内４４７地点を判定しました。

住宅地と商業地を合わせた「全用途」の平均変動率は０．３％で、去年、２８年ぶりに「プラス」に転じて以来、２年連続の「プラス」となりました。

地価の上昇理由について、鑑定士は、「観光客増加に伴うホテル用地の需要や、利便性の良い都市部の住宅地や商業地の需要が堅調なため」としています。

「住宅地」の変動率は、去年より０．１ポイント高い０．１％となり、２８年ぶりに「プラス」に転じました。

住宅地の最高価格は、３８年連続で諏訪神社近くの長崎市上西山町で、１平方メートルあたり３０万４０００円です（変動率１．３％）。

商業地の最高価格は、１２年連続で、浜町商店街の、長崎市浜町３番３２で、１平方メートルあたり、１００万円ちょうどで、１８年ぶりに、大台に達しました（去年は９９万円／平方メートル）。

鑑定士は、都市部では地価の上昇が続いているものの、人口減少が進む地域では、地価の下落傾向が続いていて、「地価の二極化」は今後も続くと予測しています。