災害時の水源対策や原爆遺構の世界遺産化など　長崎市議会6月定例会一般質問始まる

長崎市議会はきょうから一般質問が始まりました。

自民創生の梅元建治市議は、熊本地震で、複数の市や町で、大規模な断水がおよそ１カ月続いたことを受け、災害時の水源確保のため、地域の井戸の活用策について市に質しました。

市は、３月末時点で大規模施設の専用水道などおよそ１００カ所の飲み水に使える水道がある施設を把握していますが、災害時に地域住民が利用するための所有者の同意などは確認できていないと答弁しました。

大賀勇司危機管理監「まずは既設の井戸の存在を把握し、地域の実情に応じたモデル地区の設定や、所有者との協議方法、登録制度のあり方について先進事例も含めて検討してまいります」

市は現在、国に井戸情報の提供を依頼していて、活用の可能性を検討していくとしています。

また、公明党の山本信幸市議は、被爆者が高齢化する中、被爆遺構の保存活用の重要性が増しているとして、爆心地や旧城山国民学校校舎などの国指定史跡「長崎原爆遺跡」の世界遺産登録を目指す考えについて尋ねました。

山本信幸市議「広島の原爆ドームが世界遺産として世界の人々に原爆の惨禍と平和の尊さを伝えているように。人類共通の遺産として世界の人々が考え、悼み、未来へ継承していくべきものではないでしょうか」

鈴木市長「世界遺産登録にあたりましては乗り越えるべきハードルが多数ありますので、今後中長期的な視点をもって研究してまいりたいと考えております」

市は、現時点では国がユネスコに提出する暫定リストへの追加公募が行われておらず、登録を目指す考えはないとする一方、国の動向を注視しつつ保存・活用には引き続き計画的に取り組むとしました。