【熊本地震】県内行政職員59人が被災地へ 家屋被害調査や罹災証明を支援

熊本地震の被災地へ、県内の行政職員５９人が新たに派遣されました。

県文化観光国際部スポーツ振興課・川上年仁課長補佐：「一人ひとりが自分に出来ることを精一杯行い、誠実に活動してまいります」

派遣されたのは、県職員３５人と、県内８つの市や町の職員２４人です。５９人は、９月１日（火）までの８日間、美里町、八代市、宇城市で、家屋の被害認定調査や、罹災証明の受付などの業務に当たります。今回の派遣で、県内の行政職員の累計派遣数は２４２人となりました。