長崎市の水道料金 12.27％値上げへ 審議会が意見書

長崎市の水道料金について、改定を検討してきた審議会は、平均１２・２７％の値上げが必要だとする意見書を、市長に提出しました。

長崎市では、人口減少によって水道料金の収入が減る一方、物価高や施設老朽化により、維持や管理のコストは上がっています。市は財源確保に向けて、２０２５年度から水道料金の改定を審議会で検討してきました。

意見書では、２０２９年度に水道事業の単年度収支が赤字になる見込みのため、平均１２・２７％の値上げが必要だとしました。基本料金はすべての口径で値上げし、水の使用量に応じた従量料金は、毎月１０立方メートル以下は引き上げる一方、大量の水を使う事業所への依存度を下げるため、毎月１０１立方メートル以上は引き下げます。

市上下水道局が審議会で示した試算では、一般家庭の水道料金は１カ月あたり税抜きで３９５円増え、単身や２人世帯は現在の１５０５円から１９００円に、３～４人世帯は４１０５円から４５００円に、５～６人世帯は６７０５円から７１００円になる見込みです。

鈴木史朗市長：「市民の皆様のご理解無くしてですね、こういった水道料金の改定ということは難しいと思いますので、例えば住民説明会などを実施するなどしていただいて、住民の皆様にきめ細やかなに丁寧に説明していただきたい」

宍倉学会長：「市民生活に大きな影響があるものになりますので、慎重な検討を重ねて、市民生活への影響と、事業の安定的運営のバランスを踏まえた結果、今回のような結果に至った」

市は今後、住民説明会を開くなどし、２０２８年度内の議決を経て、２０２９年４月から新料金を始める予定です。