ATM監視業務国内トップシェア 東京のIT企業がスタジアムシティに進出 IT人材の受け皿に

銀行やコンビニのＡＴＭの監視業務で国内トップシェアを誇る東京のＩＴ企業「Ｓｏｃｉｏ　Ｆｕｔｕｒｅ（ソシオフューチャー）」が県、長崎市と立地協定を結びました。

調印式には、Ｓｏｃｉｏ　Ｆｕｔｕｒｅの菅原彰彦代表と、平田知事、鈴木長崎市長が出席しました。

Ｓｏｃｉｏ　Ｆｕｔｕｒｅは、全国の銀行やコンビニのＡＴＭ、金融機関のシステムなどを支える企業です。

１０月、新たに長崎スタジアムシティに開設する「フロンティアクリエイションセンターナガサキ」は、通常の金融機関向けの業務委託に加え、全国５２の拠点で初のＡＩを使ったシステムを開発する「ＡＩラボ」を併設。全国の事業所の業務効率化や顧客サービスの向上に取り組んでいく発信源として位置づけています。

Ｓｏｃｉｏ　Ｆｕｔｕｒｅ菅原彰彦代表：「人材の発掘、雇用の創生、ＡＩラボを作りますのでこれから求められるＡＩ、ＩＴ人材の育成。地域のイノベーションの一部を担わしていただければ」

開設後５年間で正社員１４６人を地元採用する予定で、県内の大学と連携し、情報系人材の雇用、育成に力を入れていきたいとしています。