「国は現場を知らない“机上”の内容」諫早湾干拓事業めぐる開門訴訟　第４陣の口頭弁論

諫早湾干拓事業をめぐり、漁業者が国に開門を求めた訴訟の第４陣の口頭弁論が、長崎地裁で開かれました。

この訴訟は、諫早湾の潮受け堤防の排水門の閉め切りによって漁業に影響が出たとして、国に開門を求め、諫早湾の漁業者６人が２０１７年に提訴したものです。このうち１人が亡くなり、１人が抜けたため、現在４人が争っています。

開門を求めた訴訟の第１陣は２０１９年６月に、第２陣と３陣は、２０２４年４月にいずれも最高裁で「開門しない」とする判決が確定しています。

６年ぶりに開かれたきょうの口頭弁論で、原告側は「潮受け堤防によって諫早湾が分断され、湾内の水揚げが減った」と主張。潮受け堤防内の海水の交換ができ、防災や営農への影響を抑えた開門を求めました。

一方、被告の国側は、「原告らの主張には誤りがある」とし、「干拓事業によって漁業被害が出ているとは認められない」と主張しました。

原告代理人・森永正之弁護士：「国のプレゼンというのは現場を知らない。『何を言っているのか』というような、机上のところだけ言っているような内容だと思っているところです」

次回は１１月９日、漁業者への本人尋問が行われる予定です。